未来のトビラ奨学金

2019年度
未来のトビラ奨学金 募集要項

1. 対象者

(1) 長崎県にある児童養護施設に入所している、または里親・ファミリーホームに養育委託されている経済的支援を必要とする児童。
(2) 2019年4月1日時点において満20歳以下の高等学校卒業資格又は高等学校卒業程度認定資格を有する「大学」「短大」「専修学校」への進学希望者であること。
 

2. 奨学金支給額及び奨学期間

(1) 奨学金は給付型とし返済不要とします。
(2) 支給額は次のとおりとします。
〇初年度   年額100万円
※初年度の支給方法について、児童養護施設からの申請の場合は2019年4月1日に児童養護施設の口座へ一括支給します。里親・ファミリーホームからの申請の場合は採用内定後に資金計画を精査し決定します(年額の変更はありません)。
〇2年次以降 年額84万円(毎月第1営業日に7万円を支給)
(3) 他の助成機関の奨学金との併願・併給は可能とします。
(4) 奨学期間は進学する学校の正規の最短修学期間とします(4年制大学なら4年間)。
(5) 大学院への進学、あるいは短大から4年制大学への編入を希望する学生については再度審査を行い、受給の可否を決定します。
 

3. 応募方法

(1) 次の書類を当財団ウェブサイト(https://www.mhmf.or.jp)よりダウンロードし、記入例を参考に必要書類を記入のうえ、提出すること。
①申請書【書式SC1】
②進学志望校調査書【書式SC2】※第3志望まで認めます。
③初年度資金計画書【書式SC3】※志望校別に作成してください。
④児童についての所見書【書式SC4】
⑤児童の作文【書式SC5】※本人自筆、指定用紙2枚以内。
テーマ:「私の好きな~」好きなこと、人物等その対象は一切問いません。
オリジナルのタイトルをつけて、自身の言葉で自由に表現してください。
⑥在籍(卒業)高校長の推薦書【書式SC6】※開封無効
 高等学校卒業程度認定資格を有する児童については、必要ありません。
⑦成績証明書等 ※高等学校の成績証明書は開封無効とします。
(ア)高等学校在籍者(卒業見込み)は第1学年から申請日において取得可能な直近のもの。
(イ)高等学校卒業者は第1学年から卒業学年までのもの。
(ウ)高等学校卒業程度認定資格を有する者は文部科学省交付の合格成績証明書を提出してください。
(エ)上記(ウ)のうち、高等学校退学者は退学時の成績証明書を併せて提出してください。
 (2) 応募書類一式を取りまとめて、簡易書留・レターパックプラスなどの送達記録が確認できる方法で郵送すること(応募書類一式はホチキス止め厳禁。簡易書留は受領証、レターパックプラスは追跡番号が記載されたシールをはがして保管し、提出する応募書類は写しをとって採否の結果が出るまで保管してください)。
 

4. 応募期間

(1) 応募開始 2018年7月1日
(2) 応募締切 2018年9月14日(必着、締切厳守のこと)
 

5. 選考及び奨学金の支給について

(1) 選考は申請書類に基づき当財団の選考委員会にて9月中に行い、同月末日までに施設長または里親宛に採否通知を郵送にて発送します(内定)。
(2) 志望校への合否が確定次第、速やかに本財団事務局までメールにて連絡し、併せて合格を証する書類(合格通知書等)の写しをメール又は郵送にて提出してください。浪人は内定の取り消しとなりますので速やかに連絡してください。
(3) 当財団が指定する必要書類(奨学生誓約書及び初年度奨学金管理に関する誓約書)を事務局が受理した時点で本採用とします。誓約書の取り交しは、児童本人・施設長又は里親・当該児童担当者・財団事務局の4者立ち会いの下で行います。
(4) 奨学金は児童本人の学資としての用途を原則とします。学業を収めるうえで必要不可欠な費用(生活費など)は、用途として認めます。
(5) 受給2年次の4月からは、児童本人名義の口座へ毎月第1営業日に当月分を送金します。利用金融機関はゆうちょ銀行を指定します。受給開始前の3月末までに支店名及び口座番号をお知らせください(ゆうちょ銀行の口座がない場合は新規開設をお願いします)。
 

6. 奨学金受給資格の喪失及び停止要件

(1) 当財団への提出書類に虚偽が発見されたとき。
(2) 退学、または停学処分を受けたとき。
(3) 転学、留年、休学及び長期欠席をするとき(但し、病気や事故などのやむを得ぬ事情は考慮します)。
(4) 当財団の定める義務(学習報告書、進学先の成績証明書の提出等)を怠ったとき。
(5) 成業の見込みがないと判断されたとき。
(6) 奨学金の受給事由がなくなったとき。
(7) その他、当財団が奨学金受給者として不適当な事実を認めたとき。
 

7. 奨学生の義務

(1) 留年、退学、休学、停学、転学したとき、氏名、住所、連絡先、その他重要事項に変更があったとき、身分及び奨学金受給を辞退する事由が発生したときには速やかに通知すること。
(2) 連絡がとれる電話番号、メールアドレスを届け出ること。
(3) 初年度から奨学金支給終了時まで、年6回(偶数月 ※初年度は6月分から開始)学習報告書及び生活状況報告書を提出すること。
(4) 経済状況報告書を年2回(4月、10月 ※初年度は10月を初回提出月とする)提出すること。
※全ての提出書類は、当財団所定の書式を使用し、当財団のウェブサイトにて簡便に行えます。
(5) 毎年4月末日までに在籍校の成績証明書を提出すること。
※原則、年次ごとに1回。但し、当財団が必要と判断した場合は在籍証明書などの提出や面談を求めることがあります。
(6) 他機関からの奨学金等の併給及び学費免除などの特待生制度を受けた場合には、基金名や金額を正しく通知すること。※他機関からの奨学金等の受給により、当財団の奨学金が減額されることはありません。
(7) 当財団が主・共催、及び助成している行事等への参加依頼、あるいは当財団よりウェブサイト等への寄稿依頼があったときは協力すること。
※個人情報の取扱には細心の注意を払い、匿名の希望や生活状況による諸事情は十分に勘案します。奨学生本人の不利益になること、意に反することを強制するものではありません
 

8. その他

(1) 提出された応募書類は返却しません。
(2) 選考内容については非公表とします。
(3) 当財団は個人情報の保護に関する法律及び関連する法令等を遵守することを誓約します。取得した個人情報は適正に運用・管理し、選考及び当財団からの連絡においてのみ利用します。
 
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